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No.5522 特許法 【問】 5P7_3 法人の従業者が，その法人の業務に関して審査官を欺いて虚偽の資料を提出し，特許要件を欠く発明について特許を受けた場合，従業者は３年以下の懲役又は300 万円以下の罰金に処せられ，法人に対しては両罰規定により300 万円以下の罰金刑が科せられる。 【解説】 【×】 従業者は，雇用主のために業務を行っているから，雇用主が法人である場合，懲役を科すことは意味をなさないが，法人重課により従業者よりも重い罰金刑が課される。 参考：Ｑ3537 （詐欺の行為の罪） 第百九十七条 詐欺の行為により特許，特許権の存続期間の延長登録，特許異議の申立てについての決定又は審決を受けた者は，三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 （両罰規定） 第二百一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人に対して当該各号で定める罰金刑を，その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第百九十六条，第百九十六条の二又は前条第一項 三億円以下の罰金刑 二 第百九十七条又は第百九十八条 一億円以下の罰金刑 |