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No.627 特許法 【問】 職務に属する発明であれば，発明すること自体が職務でない者がした発明でも職務発明に該当する場合がある。 【解説】 【○】 発明すること自体が職務でなくても，職務との関連で発明が行われた場合も，職務発明に該当する。 テプラ事件（知財高裁21年6月25日）この判決は600ページを超える。 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/859/037859_hanrei.pdf （職務発明） 第三十五条 使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。 |