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No.958 特許法 【問】 特許権の行使では，警告相手の侵害を客観的に立証するための証拠，警告相手の製品の販売量，販売価格，販売ルートなどについてできる限りの情報を入手する。 【解説】 【○】 権利侵害であることをできるだけ詳細に主張しなければ，訴訟に耐えられないので，関連する情報をできるだけ入手することが必要である。損害賠償請求の場合には，販売数量や価格の情報が訴訟では必要となる。 （損害の額の推定等） 第百二条 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは，その譲渡した物の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に，特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を，特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた額を超えない限度において，特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。ただし，譲渡数量の全部又は一部に相当する数量を特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは，当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 ２ 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において，その者がその侵害の行為により利益を受けているときは，その利益の額は，特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。 ３ 特許権者又は専用実施権者は，故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し，その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を，自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。 ４ 前項の規定は，同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において，特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは，裁判所は，損害の賠償の額を定めるについて，これを参酌することができる。 |