知財検定

《特許法》
（職務発明）
第三十五条 　使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。
３　従業者等がした職務発明については，契約，勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは，その特許を受ける権利は，その発生した時から当該使用者等に帰属する。

問１０特許	ア～エを比較して，職務発明に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　職務に属する発明であれば，発明すること自体が職務でない者がした発明でも職務発明に該当する場合がある。
	イ　法人の役員が，職務に属する発明をした場合，当該発明の発明者はその法人となる場合がある。
	ウ　従業者等が職務発明を完成させたときから，その特許を受ける権利が会社に帰属する場合がある。
	エ　退職した会社の職務に属する発明を，その会社を退職した後に完成させた場合は，その発明は職務発明に該当しない。