| 問１１ 特許 |
ア〜エを比較して，特許法における新規性に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 特許出願後出願公開前に外国において頒布された刊行物に記載された発明について，特許を受けることができる。 |
| イ 特許出願前に外国において開催された国際博覧会で展示された発明について，特許を受けることはできない。 | |
| ウ 特許出願前に外国において公然実施された発明について，特許を受けることはできない。 | |
| エ 特許出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明について，特許を受けることができる。 | |
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正解 イ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q1910 イ：【×】 ⇒Q1481 ウ：【○】 ⇒Q1906 エ：【○】 ⇒Q1908 【解説】 ア： 公知の判断は出願時点が基準であり，出願後の刊行物公知は特許要件に影響しない。 イ： 出願前に公知にしてしまうと原則として特許を受けることができなくなるが，例外として，申請により，どのような手段であっても，自分で公知としたことによる不利益を受けず，特許を受けることができる場合があり，博覧会も種類を問わず適用を受けることができる。 ウ： 出願前に公然と実施された発明は特許を受けることができず，日本国内だけでなく外国においても例外ではない，世界公知を我が国では採用している。 エ： 出願前に公衆が利用可能となった発明は特許を受けることができない。実際に利用されたか否かは問われない。
《特許法》
（特許の要件） 第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 三 特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 （発明の新規性の喪失の例外） 第三十条 特許を受ける権利を有する者の意に反して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明は，その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については，同条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかつたものとみなす。 ２ 特許を受ける権利を有する者の行為に起因して第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つた発明（発明，実用新案，意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同項各号のいずれかに該当するに至つたものを除く。）も，その該当するに至つた日から六月以内にその者がした特許出願に係る発明についての同条第一項及び第二項の規定の適用については，前項と同様とする。 |