| 問１８ 条約 |
ア～エを比較して，特許協力条約（ＰＣＴ）に係る国際出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 国際調査報告を受け取った出願人は，所定の期間内に国際出願の明細書及び図面について，１回に限り補正をすることができる。 |
| イ 国際調査機関の見解書は，国際公開時に公開されることはない。 | |
| ウ 国際出願をしようとする者は，世界知的所有権機関の国際事務局のみに出願をすることができる。 | |
| エ 国際予備審査は，国際調査とは異なり，出願人の請求によりなされる。 | |
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正解 エ （リンクは別ウインドウ）
ア：【×】 ⇒Q1962 イ：【×】 ⇒Q2857 ウ：【×】 ⇒Q1966 エ：【○】 ⇒Q1960 【解説】 ア： 国際調査報告書（ＩＳＲ）を受け取ると，その内容も含め国際公開され，その後特許権取得を希望する選択国への手続を進めるが，1回だけ国際出願の請求の範囲について補正が許容され，選択国での権利取得が容易になる効果がある。明細書や図面でなく特許請求の範囲についてである。 イ： 見解書の公開は，発明が特許を受けることができるか否かの判断に重大な影響を及ぼすものであり，従来は，原則として公開されておらず，出願人の承諾があった場合にのみ公開されていたが，その後の改正により，見解書も国際出願の公開に合わせて公開されることとなった。 特許庁解説資料 ウ： 国際出願は，世界知的所有権機関の国際事務局だけでなく，受理官庁である自国の特許庁へも出願をすることができる。 エ： 国際調査はすべての出願についてなされるが，国際予備審査は，出願人が希望する場合のみ請求することにより，国際予備審査機関において，特許権になる阻害要因があるか否かの見解が示される。
《ＰＣＴ》
第19条 国際事務局に提出する請求の範囲の補正書 (1) 出願人は，国際調査報告を受け取つた後，所定の期間内に国際事務局に補正書を提出することにより，国際出願の請求の範囲について1回に限り補正をすることができる。出願人は，同時に，補正並びにその補正が明細書及び図面に与えることのある影響につき，規則の定めるところにより簡単な説明書を提出することができる。 第31条 国際予備審査の請求 (1) 国際出願は，出願人の国際予備審査の請求により，この条及び次の諸条並びに規則の定めるところにより国際予備審査の対象とする。 第33条 国際予備審査 (1) 国際予備審査は，請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの，進歩性を有するもの(自明のものではないもの)及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題についての予備的なかつ拘束力のない見解を示すことを目的とする。 《ＰＣＴ規則》 １９．４ 受理官庁としての国際事務局への送付 （ａ） 国際出願が条約に基づいて受理官庁として行動する国内官庁にされた場合において，次のときは，その国際出願は，（ｂ）の規定に従うことを条件として，１９．１（ａ）（ⅲ）の規定に基づく受理官庁としての国際事務局に代わつて当該国内官庁が受理したものとみなす。 （ｂ） 国内官庁は，１９．１（ａ）（ⅲ）の規定に基づく受理官庁としての国際事務局に代わり，（ａ）の規定に従つて国際出願を受理する場合には，その国際出願を，国の安全に関する規定によつて送付することが妨げられない限り，国際事務局に速やかに送付する。 |