知財検定

《独占禁止法》
第二条 ○６　この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
○９　この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
五　自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常な商慣習に照らして不当に，次のいずれかに該当する行為をすること。
第十九条 　事業者は，不公正な取引方法を用いてはならない。
第二十条 　前条の規定に違反する行為があるときは，公正取引委員会は，第八章第二節に規定する手続に従い，事業者に対し，当該行為の差止め，契約条項の削除その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。

問１９独禁	ア～エを比較して，独占禁止法に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　公正取引委員会は，違反者に対し，違反行為を除く措置をとることや，課徴金を納付することを命令できる。
	イ　特許権の実施許諾契約において，実施権者に対して，契約終了後に特許権者の競合品を販売することを制限することは，独占禁止法で規制される行為に該当する場合がある。
	ウ　複数の特許権者が特定分野の特許について相互にライセンスしあう取決めを「パテントプール」という。
	エ　複数の同業者が競争を避けて，価格や販売数量などを共同で取り決め，協定を結ぶことを「カルテル」という。