知財検定

《著作権法》
（私的使用のための複製）
第三十条 　著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。）は，個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること（以下「私的使用」という。）を目的とするときは，次に掲げる場合を除き，その使用する者が複製することができる。
（引用）
第三十二条　公表された著作物は，引用して利用することができる 。この場合において，その引用は，公正な慣行に合致するものであり，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。（実名の登録）
第七十五条 　無名又は変名で公表された著作物の著作者は，現にその著作権を有するかどうかにかかわらず，その著作物についてその実名の登録を受けることができる。
《民法》
（隔地者間の契約の成立時期）
第五百二十六条 　隔地者間の契約は，承諾の通知を発した時に成立する。
２　申込者の意思表示又は取引上の慣習により承諾の通知を必要としない場合には，契約は，承諾の意思表示と認めるべき事実があった時に成立する。

問２２著作	ア～エを比較して，次の文章の空欄 (1) に入る文章として，最も不適切と考えられるものはどれか。　日本国内で著作物を利用する場合には，原則として著作権者の許諾が必要である。許諾が必要であるかどうかは以下のような手順に従う。第１に，その著作物が日本の著作権法で保護されているものかどうかを確認する。第２に，著作権が存続期間内のものであるかどうかを確認する。第３に，著作物を自由に利用できる場合であるかどうかを確認する。これらに該当するかどうかを確認してその著作物を自由に利用できない場合には，著作権者を調べ，利用の許諾を得ることが必要である。 (1)
選択肢	ア　著作権法には著作物の登録制度が設けられているが，登録は著作権の発生のための要件ではなく，登録されていない著作物にも著作権が生じ得る。
	イ　著作物の利用には，原則として利用の許諾を得ることが必要であるが，必ずしも著作物利用許諾契約書を作成しなくてもよい。
	ウ　著作物を自由に利用できる場合については，私的使用のための複製など，著作権法に具体的に列挙されている。
	エ　営利を目的とするものではなく，著作権者に報酬を支払うものではなく，かつ，報道，批評，研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものである場合は，公表された著作物を引用して利用することができる。