《特許法》
（拒絶の査定）
第四十九条　審査官は，特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
二　その特許出願に係る発明が第二十五条，第二十九条，第二十九条の二，第三十二条，第三十八条又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許をすることができないものであるとき。
四 　その特許出願が第三十六条第四項第一号若しくは第六項又は第三十七条に規定する要件を満たしていないとき。
（拒絶査定不服審判）
第百二十一条 　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる
（特許出願）
第三十六条 　特許を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 　特許出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　発明者の氏名及び住所又は居所
２ 　願書には，明細書，特許請求の範囲，必要な図面及び要約書を添付しなければならない。
６ 　第二項の特許請求の範囲の記載は，次の各号に適合するものでなければならない。
一 　特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。
第三十七条 　二以上の発明については，経済産業省令で定める技術的関係を有することにより発明の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するときは，一の願書で特許出願をすることができる。
（特許を受けることができない発明）
第三十二条 　公の秩序，善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明については，第二十九条の規定にかかわらず，特許を受けることができない。