知財検定

《特許法》
（拒絶査定不服審判）
第百二十一条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
＜前置＞
第百六十二条
　特許庁長官は，拒絶査定不服審判の請求があつた場合において，その請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正があつたときは，審査官にその請求を審査させなければならない。
（審決等に対する訴え）
第百七十八条　取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書，審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは，東京高等裁判所の専属管轄とする。
（審判の合議制）
第百三十六条　審判は，三人又は五人の審判官の合議体が行う。
２　前項の合議体の合議は，過半数により決する。　

問３０特許	ア～エを比較して，特許出願に対する拒絶査定不服審判に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　審判の請求は，拒絶理由の通知があった日から３０日を経過した後はできない。
	イ　審判の請求と同時に図面について補正があった場合には，審査官が審査を行う。
	ウ　拒絶審決に対して不服がある場合には，東京地方裁判所に出訴することができる。
	エ　審判の審理は，１人又は２人の審判官の合議体で行う。