《特許法》
（特許無効審判）
第百二十三条 　特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，二以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。
七　特許がされた後において，その特許権者が第二十五条の規定により特許権を享有することができない者になつたとき，又はその特許が条約に違反することとなつたとき。
３ 　特許無効審判は，特許権の消滅後においても，請求することができる。
第百二十五条　特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは，特許権は，初めから存在しなかつたものとみなす。ただし，特許が第百二十三条第一項第七号に該当する場合において，その特許を無効にすべき旨の審決が確定したときは，特許権は，その特許が同号に該当するに至つた時から存在しなかつたものとみなす。
（審決等に対する訴え）
第百七十八条 　取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書，審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは，東京高等裁判所の専属管轄とする。
２ 　前項の訴えは，当事者，参加人又は当該特許異議の申立てについての審理，審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り，提起することができる。