| 問３３ 特許 |
ア〜エを比較して，特許料の納付に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 設定登録の際に納める特許料を納付しない場合，補正命令が通知される。 |
| イ 特許請求の範囲における請求項の数にかかわらず，特許料は一定である。 | |
| ウ 設定登録の際に納める特許料は，最初の３年分のみで足りる。 | |
| エ 設定登録の際に納める特許料は，特許査定の謄本が送達された日から６０日以内に納付しなければならない。 | |
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正解 ウ （リンクは別ウインドウ）
ア：【×】 ⇒Q1619 イ：【×】 ⇒Q2046 ウ：【○】 ⇒Q2040 エ：【×】 ⇒Q2042 【解説】 ア： 特許査定とともに特許料を納付する通知がなされるので,改めて補正命令が通知されることはない。 イ： 請求項は各々独立した権利であり，特許料も請求項の数に応じて設定されている。 ウ： 設定登録の要件として最初に納付する特許料は，第一年から第三年までの３年分であり，以降は各年ごとに納付することができる。 エ： 特許料納付期限は，出願人が把握容易な特許査定謄本送達日を基準としており，特許料の納付は単なる手続で特別な検討も必要ないことから６０日ではなく３０日としている。
《特許法》
（特許料の納付期限） 第百八条 前条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料は，特許をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に一時に納付しなければならない。 （手続の却下） 第十八条 特許庁長官は，第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき，又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八条第一項に規定する期間内に特許料を納付しないときは，その手続を却下することができる。 （特許料） 第百七条 特許権の設定の登録を受ける者又は特許権者は，特許料として，特許権の設定の登録の日から第六十七条第一項に規定する存続期間（同条第二項の規定により延長されたときは，その延長の期間を加えたもの）の満了までの各年について，一件ごとに，次の表の上欄に掲げる区分に従い同表の下欄に掲げる金額を納付しなければならない。 各年の区分 金額 第一年から第三年まで 毎年二千百円に一請求項につき二百円を加えた額 |