| 問３４ 特許 |
ア〜エを比較して，商標登録出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 指定商品が二以上であっても，商標登録出願の一部を新たな商標登録出願として分割することができない。 |
| イ 補正した内容が要旨の変更であると判断されると，審査官の決定によりその補正は却下される。 | |
| ウ 指定商品を非類似の商品へ変更する補正は要旨の変更に該当するが，指定商品を類似する商品へ変更する補正は，要旨の変更に該当しない。 | |
| エ 商標登録出願について出願審査請求がされると，その出願の実体審査が開始される。 | |
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正解 イ （リンクは別ウインドウ）
ア：【×】 ⇒Q591 イ：【○】 ⇒Q2308 ウ：【×】 ⇒Q663 エ：【×】 ⇒Q2310 【解説】 ア： 標章の分割はできないが，標章が同じで指定商品を分割して新たな出願とすることはできる。商標管理や拒絶回避のために利用される。 イ： 指定商品を変更することは，指定商品が権利そのものであり，新たな商品に権利が及ぶこととなると，第三者に不測の損害を与えることになりかねず，出願当初に記載のない指定商品への変更は，権利範囲の本質的な変更であり，要旨変更に該当し，審査官は却下の決定を行う。 ウ： 指定商品を変更することは，指定商品が権利そのものであり，新たな商品に権利が及ぶこととなると，第三者に不測の損害と与えることになりかねず，出願当初に記載のない指定商品への変更は，権利範囲の本質的な変更であり，要旨変更に該当する。 エ： 商標制度では，出願審査請求制度を採用していない。出願審査請求制度は，特許出願の滞貨を解消するために昭和45年法において採用されたもので，商標は意匠と同様，滞貨が問題となっていないことから採用されていない。
《商標法》
（商標登録出願の分割） 第十条 商標登録出願人は，商標登録出願が審査，審判若しくは再審に係属している場合又は商標登録出願についての拒絶をすべき旨の審決に対する訴えが裁判所に係属している場合に限り，二以上の商品又は役務を指定商品又は指定役務とする商標登録出願の一部を一又は二以上の新たな商標登録出願とすることができる。 （補正の却下） 第十六条の二 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は商標登録を受けようとする商標についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは，審査官は，決定をもつてその補正を却下しなければならない。 ２ 前項の規定による却下の決定は，文書をもつて行い，かつ，理由を付さなければならない。 （審査官による審査） 第十四条 特許庁長官は，審査官に商標登録出願を審査させなければならない。 |