| 問２１ 特許 |
ア〜エを比較して，日本語でした特許出願に係る特許請求の範囲，明細書の補正に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 最後の拒絶理由の通知がされた際には，特許請求の範囲については請求項の削除等，特定の目的の補正しかすることができない。 |
| イ 補正が認められると，補正をした内容は手続補正書を提出した時から効力を生じる。 | |
| ウ 最後の拒絶理由の通知がされた後でも，特許請求の範囲以外の書類について補正をすることができる。 | |
| エ 願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されていない事項を追加する補正をした特許出願が特許されている場合には，そのことを理由として特許無効審判の請求をすることができる。 | |
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正解 イ ア：【○】最後は補正制限が大 ⇒Ｑ1435 イ：【×】出願日に出願した ⇒Ｑ691 ウ：【○】制限はあるが補正は可能 ⇒Ｑ1432 エ：【○】新規事項の追加は無効理由 ⇒Ｑ1841 【解説】 ア：審査が行われた後に，特許請求の範囲を自由に補正できるとすると，再度新たな審査が必要となり，行政負担が大きくなることから，請求項の削除等新たなサーチを必要としない，限定された補正だけが許容される。 イ：補正が認められることは，出願時の書類に記載された事項の範囲内でした補正であり，新規事項を含まないものであるから，その補正は，出願時点に遡って効果を有し，補正された内容で出願されたものとして扱われる。 ウ：特許請求の範囲を補正すると，他の関連する箇所も補正しないと矛盾が生じることもあり，明細書や図面を補正することができる。 エ：新規事項の追加は先願主義に反することから，無効理由となっている。
《特許法》
（願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 （特許無効審判） 第百二十三条 特許が次の各号のいずれかに該当するときは，その特許を無効にすることについて特許無効審判を請求することができる。この場合において，二以上の請求項に係るものについては，請求項ごとに請求することができる。 一 その特許が第十七条の二第三項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願（外国語書面出願を除く。）に対してされたとき。 |