| 問２５ 特許 |
ア〜エを比較して，特許権に対して先使用権が認められるための要件になり得るものとして，最も適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 発明を公表していること |
| イ 特許庁長官により先使用権を設定すべき旨の裁定がされていること | |
| ウ 特許出願の際に発明の実施である事業又は事業の準備をしていること | |
| エ 外国で発明を実施していること | |
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正解 ウ ア：【×】公表していなくても実施 ⇒Ｑ2690 イ：【×】先使用権の裁定はない ⇒Ｑ2688 ウ：【○】出願より先に実施 ⇒Ｑ2686 エ：【×】外国は対象外 ⇒Ｑ2684 【解説】 ア：先使用権が認められるための要件は，特許出願の際に発明の実施又は事業の準備をしていることであり，発明を公表していることは要件ではない。公表していることが明らかであれば新規性がなく，特許権は成立しない。 イ：先使用権についての裁定制度はなく，先使用権が認められるための要件は，特許出願の際に発明の実施又は事業の準備をしていることであり，先使用権を主張する者が証明する必要がある。 ウ：先使用権が認められるための要件は，特許出願の際に発明の実施又は事業の準備をしていることである。 エ：日本国内での実施での実施が，先使用権が認められるための要件であり，外国での実施では認められない。
《特許法》
（先使用による通常実施権） 第七十九条 特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし，又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して，特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は，その実施又は準備をしている発明及び事業の目的の範囲内において，その特許出願に係る特許権について通常実施権を有する。 |