| 問２０ 調査 |
日本のアパレルメーカーＸ社は，国内外で自社製品の模倣品を排除するために，その方策を社内で検討している。ア〜エを比較して，模倣品排除の手段に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 自社製品について意匠権を取得した場合，その意匠権に係る製品に「Ｘ株式会社(R)」の表記をする。※(R)はRを〇で囲む |
| イ 自社製品について日本で産業財産権を取得していても，模倣品の生産国においても産業財産権を取得することが望ましい。 | |
| ウ 日本で産業財産権のいずれかについて権利を取得していなくても，形態を模倣した製品については，不正競争防止法によりその製品の輸入を排除できる場合がある。 |
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| エ 自社の商標と類似する商標が使用される場合を考慮して，自社の商標について商標権を取得する。 | |
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正解 ア ア：【×】意匠の登録番号を表示 イ：【○】意匠権は国ごとに権利成立 ウ：【○】形態模倣に当たれば ⇒Ｑ1689 エ：【○】類似範囲は商標権の禁止範囲 ⇒Ｑ2599 【解説】 ア：具体的でない表示は権利としての意味をなさない。(R)＜マルアール＞は，商標登録の場合に使用されているが慣用である。 イ：意匠権は国ごとに成立し，権利行使も，当該国で権利を取得していなければできない。 ウ：不正競争防止法では，形態を模倣した商品で事業を営むことは禁止されている。 エ：商標権を取得すれば，商標の類似範囲の使用を禁止できる。
《意匠法》
（意匠登録表示） 第六十四条 意匠権者，専用実施権者又は通常実施権者は，経済産業省令で定めるところにより，登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る物品若しくはその包装，建築物又は画像若しくは画像記録媒体等若しくはその包装に当該物品，建築物又は画像が登録意匠又はこれに類似する意匠に係る旨の表示（以下「意匠登録表示」という。）を付するように努めなければならない。 《不正競争防止法》 （定義） 第二条 この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。 三 他人の商品の形態（当該商品の機能を確保するために不可欠な形態を除く。）を模倣した商品を譲渡し，貸し渡し，譲渡若しくは貸渡しのために展示し，輸出し，又は輸入する行為 《商標法》 （侵害とみなす行為） 第三十七条 次に掲げる行為は，当該商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす。 一 指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用 |