| 問１９ 調査 |
自動車メーカーＸ社の知的財産部の部員甲が，研究者に対し特許情報調査に関する教育を行っている。ア〜エを比較して，甲の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 「特許情報は技術情報であるとともに他社の権利情報でもあります。研究開発テーマに関する技術開発動向調査ももちろん重要ですが，自社の技術を事業化するためには他社の権利を侵害してはならず，そのために，しっかりと自社の技術開発に関連する他社特許の調査を行わなければなりません。」 |
| イ 「特許情報調査を行うことで，先の特許出願から，既に研究開発がされている分野への重複した投資を防止することができる場合や，新しい研究開発のテーマの手がかりが見つかる場合があります。」 | |
| ウ 「研究開発を進めてからでも，出願前の特許情報調査により同様の出願がされていることを発見できれば，先の出願を避けた内容で自らの発明を出願できるので，知らずに同じ内容で特許出願して拒絶され，出願費用が無駄になってしまう，という事態を防ぐことができ ます。」 | |
| エ 「特許情報は日本の文献だけでなく，米国特許商標庁に出願された米国出願等の外国の文献もあります。但し，わが社の技術がわが国で特許を取得できるか否かを調査する際には， 外国の特許情報は審査において引用されませんので，特に調査する必要はありません。」 | |
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正解 エ （リンクは別ウインドウ） ア：【○】ライバル他社特許調査は重要 ⇒Ｑ2326 イ：【○】新規な開発テーマ発見 ⇒Ｑ2752 ウ：【○】無駄な出願防止 ⇒Ｑ1880 エ：【×】外国特許情報も監視対象 ⇒Ｑ2358 【解説】 ア：新規製品を市場に投入する際には他人の有する権利の侵害とならないことを確認する必要があり，特許権は，特許公報に掲載されるから，自分で特許出願するだけでなく，特許文献を調査することも必要である。 イ：特許公報が多い分野では多くの企業が参入していることが分かり，競争が激しいか激しくなることが予想でき，逆に公報の少ない分野は参入企業も少ないことから，開発が成功すれば市場で優位に立つことが可能となる。更に，開発テーマの参考となる他者の技術情報を取得することも可能である。 ウ：特許調査により，先行技術を知ることができ，新規性や進歩性の判断材料とすることにより，出願するか否かを決定する参考とし，特許性が低いならば出願をやめることにより，無駄な出願費用の発生を防ぐことができる。 エ：出願前に公衆が利用可能となった発明は，外国において発行された文献に記載されて公衆に利用可能となった発明も含め，新規性を有さず特許を受けることができない。我が国は世界公知を採用しているので世界のどこかで発行された文献に記載されていれば，実際に利用されたか否かは問われない。
《特許法》
（特許権の設定の登録） 第六十六条 特許権は，設定の登録により発生する。 ２ 第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは，特許権の設定の登録をする。 ３ 前項の登録があつたときは，次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし，第五号に掲げる事項については，その特許出願について出願公開がされているときは，この限りでない。 （特許権の効力） 第六十八条 特許権者は，業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし，その特許権について専用実施権を設定したときは，専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については，この限りでない。 I（特許の要件） 第二十九条 産業上利用することができる発明をした者は，次に掲げる発明を除き，その発明について特許を受けることができる。 一 特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明 二 特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明 三 特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明 ２ 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が前項各号に掲げる発明に基いて容易に発明をすることができたときは，その発明については，同項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。 |