| 問２６ 不競 |
健康器具メーカーＸ社は，Ｘ社の健康器具と，競合他社であるＹ社の健康器具とを対比し，Ｘ社の健康器具が優れている実験結果を示した広告をテレビで放送した。ア〜エを比較して，Ｙ社の知的財産部の部員の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 「Ｘ社の健康器具が優れていることを示す実験結果は，虚偽ではありません。そのため，Ｘ社の広告は不正競争行為に該当しません。」 |
| イ 「Ｘ社の広告は，実験結果以外に，健康器具の品質を誤認させるような表示をしています。Ｘ社のこの品質を誤認させる広告は，不正競争行為に該当します。」 | |
| ウ 「Ｘ社の健康器具が優れていることを示す実験結果を広告に表示すること自体が，不正競争行為に該当します。」 | |
| エ 「Ｘ社の広告が不正競争行為に該当する場合は，Ｘ社に損害賠償請求をすることができます。」 | |
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ア：【○】虚偽でなく事実であれば ⇒Ｑ1260 イ：【○】品質誤認は不正 ⇒Ｑ1260 ウ：正解【×】実験結果が正しければ エ：【○】不正競争は損害賠償請求対象 ⇒Ｑ648 【解説】 不正競争防止法は，不正な手段による事業者間の事業活動を防止するものであり，虚偽でなく事実であれば，正当な事業活動として認められ，不正な手段による事業活動で損害を被った場合は，損害賠償請求ができる。
《不正競争防止法》
（定義） 第二条 この法律において「不正競争」とは，次に掲げるものをいう。 十四 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地，品質，内容，製造方法，用途若しくは数量若しくはその役務の質，内容，用途若しくは数量について誤認させるような表示をし，又はその表示をした商品を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，輸入し，若しくは電気通信回線を通じて提供し，若しくはその表示をして役務を提供する行為 （損害賠償） 第四条 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は，これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし，第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密を使用する行為によって生じた損害については，この限りでない。 |