| 問２５ 侵害 |
家電メーカーＸ社は，空気清浄機Ａを製造販売している。Ｘ社は，空気清浄機Ａの構造についての特許権を有している。また，指定商品「空気清浄機」についての商標Ｍについて登録を受け，その商標を空気清浄機Ａに使用している。最近Ｘ社は，Ｙ社がＸ社に無断で，商品名も構造も空気清浄機Ａに類似する製品Ｂを販売しているとの情報を得た。ア〜エを比較して，Ｘ社の知的財産部の部長の発言として，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア 「Ｙ社に警告書を送付する前に，わが社の特許権や商標権が有効に存続しているかについて特許庁に備えられている特許原簿や商標原簿で確認しよう。」 |
| イ 「Ｙ社に警告書を送付するために，Ｙ社の製品Ｂの販売価格，販売数量，販売地域，輸出の有無などをＹ社に聞く必要があるね。」 | |
| ウ 「Ｙ社は大々的に製品Ｂについて宣伝販売を行っており，これ以上わが社の被害が拡大しないようにするために，警告書を送付することなくわが社の特許権及び商標権に基づいて裁判所にＹ社の製品Ｂの販売の差止めを請求することとしよう。」 | |
| エ 「Ｙ社に警告書を送付する前に，Ｙ社の製品Ｂを購入し，わが社の権利が侵害されているか否かを解析し，念には念を入れて，専門家である弁理士の意見も聞いてみよう。」 | |
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ア：【○】正当な権利者であること ⇒Ｑ2284 イ：正解【×】聞いて話してくれればよいのだが ⇒Ｑ1335 ウ：【○】販売差止めは有効 ⇒Ｑ1287 エ：【○】行動を起こす前の準備は重要 【解説】 ア：権利侵害であるとの警告を受けた場合，特許権，商標権が原簿上有効に存在しているか，警告した者が正当な権利者であるか，権利の内容を自分が侵害しているかなど，を特許原簿又は商標原簿で確認することが重要である。 イ：Ｙ社の製品Ｂの販売価格，販売数量，販売地域，輸出の有無などを知ることは，裁判で必要となる情報であるが，直接Ｙ社に聞くことは，警戒心を抱かせ交渉がスムーズにいかなくなる可能性があり良策とはいえない。 ウ：既にＹ社が販売を行っており，放置すると損害が大きくなる場合は，販売差止の訴えを起こすことも一策である。 エ：特許権や商標権の侵害か否かの判断は困難を伴うことから，慎重さが求められ，知財部だけでなく，外部の専門家の意見を聞くことも効果的である。 特許権を侵害する者の侵害を止めたり損害を賠償させるためには，侵害していることや損害を受けていることを証明する必要があり，証拠をできる限り集めて裁判の準備をすることは重要である。 特許権侵害においては，損害額を正確に証明できる情報を入手することが困難であることから，損害の額の推定規定が特許法におかれている。
《特許法》
（特許原簿への登録） 第二十七条 次に掲げる事項は，特許庁に備える特許原簿に登録する。 一 特許権の設定，存続期間の延長，移転，信託による変更，消滅，回復又は処分の制限 二 専用実施権の設定，保存，移転，変更，消滅又は処分の制限 三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定，移転，変更，消滅又は処分の制限 《商標法》 （商標原簿への登録） 第七十一条 次に掲げる事項は，特許庁に備える商標原簿に登録する。 一 商標権の設定，存続期間の更新，分割，移転，変更，消滅，回復又は処分の制限 |