| 問１６ 特許 |
化粧品メーカーＸ社は，自社の特許製品と類似する化粧品Ａが同業他社であるＹ社から販売されているとの情報を得た。そのため，Ｘ社はＹ社に対して，特許権を侵害している旨の警告書を送付した。ア〜ウを比較して，警告書を送付する目的に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
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| 選択肢 | ア Ｙ社による化粧品Ａの販売を停止させる目的 |
| イ ライセンス契約の交渉をする目的 | |
| ウ 警告書による警告が侵害訴訟を提起するための要件なので，侵害訴訟を提起する目的 | |
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正解 ウ （リンクは別ウインドウ：表示されるタブを移動しておくと便利です） ア：【○】第一の目的は侵害を止める ⇒Ｑ3448 イ：【○】ライセンス料の獲得 ⇒Ｑ1303 ウ：【×】警告しなくても訴訟はできる ⇒Ｑ1337 【解説】 特許権は独占権であるから，自社の権利を侵害する物品が市場に出回ると売り上げに直接影響することから，侵害品を差し止めることが重要である。 ライセンスをすることによる効果は，自社製品の世間における認知をライセンス会社と共に上げることができ，加えてライセンス料を得ることが可能となる。 侵害による損害賠償請求の要件は，相手が侵害であることを知っていながら権利を侵害し，損害が発生していることである。 請求する相手方を特定することは必要であるが，相手方が侵害であることを知っている場合は事前の警告を必要としない。 知っていたと推定されるため，知らなかったことについて，相手方がこの推定を覆すことが必要である。
《特許法》
（差止請求権） 第百条 特許権者又は専用実施権者は，自己の特許権又は専用実施権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し，その侵害の停止又は予防を請求することができる。 （過失の推定） 第百三条 他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は，その侵害の行為について過失があつたものと推定する。 |