知財検定

《特許法》
（職務発明）
第三十五条 　使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。
２　従業者等がした発明については，その発明が職務発明である場合を除き，あらかじめ，使用者等に特許を受ける権利を取得させ，使用者等に特許権を承継させ，又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約，勤務規則その他の定めの条項は，無効とする。
４　従業者等は，契約，勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利を取得させ，使用者等に特許権を承継させ，若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき，又は契約，勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において，第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは，相当の金銭その他の経済上の利益（次項及び第七項において「相当の利益」という。）を受ける権利を有する。

問５特許	ア～エを比較して，職務発明に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　職務発明についての相当の利益は，その会社を退職した後は請求することができない。
	イ　職務発明に係る特許を受ける権利を会社に譲渡した従業者は，会社から相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を得られる。
	ウ　職務発明に係る特許を受ける権利をあらかじめすべて会社に承継させることを約束する契約は無効である。
	エ　職務発明に該当するか否かを判断するための企業の業務範囲は，定款に記載されている業務に限られる。