知財検定

《特許法》
（審決等に対する訴え）
第百七十八条 　取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書，審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは，東京高等裁判所の専属管轄とする。
２　前項の訴えは，当事者，参加人又は当該特許異議の申立てについての審理，審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り，提起することができる。
（拒絶査定不服審判）
第百二十一条　拒絶をすべき旨の査定を受けた者は，その査定に不服があるときは，その査定の謄本の送達があつた日から三月以内に拒絶査定不服審判を請求することができる。
（審判の合議制）
第百三十六条　審判は，三人又は五人の審判官の合議体が行う。
２　前項の合議体の合議は，過半数により決する。
３　審判官の資格は，政令で定める。

問１５特許	ア～エを比較して，特許法に規定する拒絶査定不服審判に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　拒絶審決に対して不服がある場合，東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することができる。
	イ　拒絶査定不服審判は，拒絶査定の謄本の送達があった日から３カ月以内に請求しなければならない。
	ウ　拒絶査定不服審判は，特許出願人以外の者も請求することができる。
	エ　拒絶査定不服審判は，３人又は５人の審判官による合議体で審理される。