| 問２２ 特許 |
ア〜エを比較して，事業戦略や特許戦略に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア ＩＰランドスケープでは，知的財産に関する情報だけでなく，知的財産以外のニュースリリース情報なども取り入れて解析する。 |
| イ ＩＰランドスケープは，研究開発部門や知的財産部門内で完結すべきものではなく，その結果を経営陣や事業責任者に提示すべきである。 | |
| ウ 事業戦略と特許戦略を関係づけて検討する場合，ＩＰランドスケープを実行して検討する。 | |
| エ パテントマップでは，研究開発が未着手の分野や，他社技術の強みや弱みを知ることはできない。 | |
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正解 エ （リンクは別ウインドウ）
ア：【○】 ⇒Q2926 イ：【○】 ⇒40_2G5 ウ：【○】 ⇒Q2926 エ：【×】 ⇒Q1403 【解説】 ア： 「ＩＰランドスケープ」とは，自社を取り巻く知財情報だけでなく市場情報を統合した自社分析，競合分析，市場分析を行い，その情報に基づいて自社の知財戦略・経営戦略の策定や適切な知財業務を行うことにより，将来にわたる自社の市場における発展を期することである。 イ： ＩＰランドスケープとは知財分析の手法と，同手法を生かした知財重視の経営戦略のことで，企業経営の中枢に据えることが求められる。 ウ： ＩＰランドスケープは,事業戦略と特許戦略を関係づけ,知財重視の経営戦略を企業経営の中枢に据えることにより実行することが求められる エ： パテントマップは，特許の地図と訳せるので，特許情報がどのように分布しているかを容易に把握できるように図表化したものであり，文章では把握困難な状況が容易に分析可能となる。公開公報を分析することにより，他社がどの分野に力を入れているか，あるいはだれも研究していない分野を把握することが可能となり，他社技術の強みや弱みを知ることができ，研究開発戦略の参考になる。
《特許法》
（出願公開） 第六十四条 特許庁長官は，特許出願の日から一年六月を経過したときは，特許掲載公報の発行をしたものを除き，その特許出願について出願公開をしなければならない。次条第一項に規定する出願公開の請求があつたときも，同様とする。 |