知財検定

《独占禁止法》
（侵害とみなす行為）
第二条 ○６　この法律において「不当な取引制限」とは，事業者が，契約，協定その他何らの名義をもつてするかを問わず，他の事業者と共同して対価を決定し，維持し，若しくは引き上げ，又は数量，技術，製品，設備若しくは取引の相手方を制限する等相互にその事業活動を拘束し，又は遂行することにより，公共の利益に反して，一定の取引分野における競争を実質的に制限することをいう。
○９　この法律において「不公正な取引方法」とは，次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
四　自己の供給する商品を購入する相手方に，正当な理由がないのに，次のいずれかに掲げる拘束の条件を付けて，当該商品を供給すること。
イ　相手方に対しその販売する当該商品の販売価格を定めてこれを維持させることその他相手方の当該商品の販売価格の自由な決定を拘束すること。
六　前各号に掲げるもののほか，次のいずれかに該当する行為であつて，公正な競争を阻害するおそれがあるもののうち，公正取引委員会が指定するもの
イ　不当に他の事業者を差別的に取り扱うこと。
ロ　不当な対価をもつて取引すること。
ハ　不当に競争者の顧客を自己と取引するように誘引し，又は強制すること。
ニ　相手方の事業活動を不当に拘束する条件をもつて取引すること。

問１２独禁	ア～ウを比較して，独占禁止法に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　カルテルとは，２以上の事業者が，価格や販売数量等を制限する合意や協定を結び，競争を実質的に制限することをいう。
	イ　特許権のライセンス契約において，ライセンスの期間及び地域を限定した場合，独占禁止法上の禁止行為に該当する可能性は高い。
	ウ　複数の特許権者が保有する特許権について，一括してライセンスする仕組みであるパテントプールは，一定の者に対しライセンス付与を拒否した場合に独占禁止法上の問題となるので注意する必要がある。