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No.2519 特許法 【問】 上級 R1_8 拒絶理由の通知に対する意見書を特許出願人が郵便により提出し，日本郵便株式会社の営業所に差し出した日時を郵便物の受領証により証明できない場合，その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であって時刻が明瞭でないときは，当該意見書は，表示された日の午後12 時に特許庁に到達したものとみなされる。 【解説】 【○】 特許に関する手続きは東京一か所にある特許庁に行う必要があることから，地域による不公平をなくすため，日本全国に多数存在する郵便による差出しの場合を含め発信主義を採用しており，通信日付により提出日を認定している。通信日付の日までのみが明瞭であればその日の最後の時刻に特許庁に到達したものとみなすこととなっている。 （願書等の提出の効力発生時期） 第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便（以下「信書便」という。）の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において，その願書又は物件を日本郵便株式会社の営業所（郵便の業務を行うものに限る。）に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に，その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物（以下この条において「信書便物」という。）の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に，その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に，その願書又は物件は，特許庁に到達したものとみなす。 |