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No.3196 条約 【問】 初級 34_10 パリ条約に規定された優先期間は，同盟国の事情により短縮することはできない。 【解説】 【○】 パリ条約の三原則の一つである優先権制度は，第二国での権利取得を容易とするもので，国ごとに優先権主張できる期間が異なれば，手続きが複雑になることから，同盟国の事情は斟酌されない。 参考： Ｑ1329 優先権 4条 A (1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。 C (1) A(1)に規定する優先期間は，特許及び実用新案については１２箇月，意匠及び商標については６箇月とする。 |