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No.3504 特許法 【問】 R2_P9 甲は，自らした発明イを明細書に記載した特許出願Ａをした。その後，出願Ａの出願公開前に，乙は，自らした発明イを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｂをした。出願Ａの出願公開の後，特許を受ける権利の移転により，出願Ａの出願人の名義が乙に変更された。その後，乙は，出願Ｂを基礎とする国内優先権の主張を伴って，発明イ及び発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Ｃをした。この場合，出願Ｃは，出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第29条の２の規定により拒絶されることはない。 【解説】 【○】 後願の発明が，先願の明細書等に記載された発明と同じ発明であれば，何等新しい発明を公開しないことから特許を受けることができないが，特許出願の時に出願人が同じであれば，その出願人が公開したものであるから，特許を受けることができるとしても問題とならない。 参考 Ｑ997 （特許の要件） 第二十九条の二 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法 （昭和三十四年法律第百二十三号）第十四条第三項 の規定により同項 各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては，同条第一項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは，その発明については，前条第一項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。ただし，当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは，この限りでない。 |