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No.3522 特許法 【問】 R2_P10 特許の取消しの理由の通知に対して特許法第120条の５第２項の訂正の請求がされることなく意見書が提出された場合は，審判長は，特許異議申立人を審尋することができない。 【解説】 【×】 審尋は意思疎通を図ることにより，判断に誤解が生じないようにするものであり，異議申し立てにおいても審判長が必要と判断する場合は，審尋することができる。 参考 Ｑ3375 （審判の規定等の準用） 第百二十条の八 第百三十三条，第百三十三条の二，第百三十四条第四項，第百三十五条，第百五十二条，第百六十八条，第百六十九条第三項から第六項まで及び第百七十条の規定は，特許異議の申立てについての審理及び決定に準用する。 （答弁書の提出等） 第百三十四条 ４ 審判長は，審判に関し，当事者及び参加人を審尋することができる。 |