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No.4075 特許法 【問】 3_P10_2 訂正審判の請求人は，審判長が審理の終結を通知した後に職権で審理の再開をした場合，その後更に審理の終結が通知される前はいつでも，訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。なお，特許異議の申立てはされておらず，特許無効審判は請求されていないものとする。 【解説】 【○】 補正により審理対象が頻繁に変更されると，迅速かつ効率的な審理の妨げになる無効審判と異なり，訂正審判では審理終結通知がなされるまで，審理が再開された場合は、再度審理終結通知がなされるまでは補正を認めることとしている。 参考 Ｑ3606 （訂正に係る明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の五 ３ 訂正審判の請求人は，第百五十六条第一項の規定による通知がある前（同条第三項の規定による審理の再開がされた場合にあつては，その後更に同条第一項の規定による通知がある前）に限り，訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。 |