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No.4481 特許法 【問】 22_17P_5 特許出願Ａは，特許出願Ｂの出願の日前に出願されたものであり，Ｂの出願後に，Ａについて出願公開がされ，Ｂに係る発明は，Ａの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一で，発明者が同一の者でない場合， Ａにおいて発明者は甲及び乙，Ｂにおいて発明者は甲とそれぞれの願書に記載されていたが，Ｂについての審査の過程において，Ａの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載された発明はすべて甲によるものであり，乙は単なる補助者であったことが判明した場合， 特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として，特許出願Ｂが特許法第29条の２の規定により拒絶される。 【解説】 【×】 後願の発明が，先願の明細書等に記載された発明と同じ発明であれば，何等新しい発明を公開しないことから特許を受けることができないが，発明者が同じであれば特許を受けることができるとしても問題とならない。 出願当初の願書には発明者として乙があったが,その後，乙は発明を完成するまでの単なる補助者であることが明らかとなったから，出願ＡもＢも甲の発明であるから，発明者同一の場合に該当し，29条の2の適用はなく，拒絶されない。 参考 Ｑ4427 （特許の要件） 第二十九条の二 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実用新案法 （昭和三十四年法律第百二十三号）第十四条第三項 の規定により同項 各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行がされたものの願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面（第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては，同条第一項の外国語書面）に記載された発明又は考案（その発明又は考案をした者が当該特許出願に係る発明の発明者と同一の者である場合におけるその発明又は考案を除く。）と同一であるときは，その発明については，前条第一項の規定にかかわらず，特許を受けることができない。ただし，当該特許出願の時にその出願人と当該他の特許出願又は実用新案登録出願の出願人とが同一の者であるときは，この限りでない。 |