|
No.4485 特許法 【問】 22_23P_5 ２つの請求項に係る特許のうち，一方の請求項に係る特許を無効とすることを求める特許無効審判が請求された。このとき，他方の請求項に係る特許については，職権により審理することができない。 【解説】 【○】 審判では請求人が申立てない請求の理由は，職権審理することができるが，申立てない趣旨については審理できない。すなわち，無効を申立てた請求項について，他の理由であつても無効にすることはできるが，申立てていない他の請求項については，たとえ合議体が明らかな無効理由があると判断しても，請求の趣旨が異なるから審理の対象とすることができない。 参考 Ｑ1907 （職権による審理） 第百五十三条 審判においては，当事者又は参加人が申し立てない理由についても，審理することができる。 ２ 審判長は，前項の規定により当事者又は参加人が申し立てない理由について審理したときは，その審理の結果を当事者及び参加人に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない。 ３ 審判においては，請求人が申し立てない請求の趣旨については，審理することができない。 |