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No.4651 特許法 【問】 29P14_3 特許権の存続期間は，その期間の末日が行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91 号）第１条第１項各号に掲げる日）である場合には，その日の翌日をもってその期間の末日となる。 【解説】 【×】 手続についての期間の末日は，休日の翌日に終了するが，特許権の存続期間は，手続等に該当しないから休日であつてもその日に終了する。 参考 Ｑ2288 （存続期間） 第六十七条 特許権の存続期間は，特許出願の日から二十年をもつて終了する。 （期間の計算） 第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は，次の規定による。 一 期間の初日は，算入しない。ただし，その期間が午前零時から始まるときは，この限りでない。 二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは，暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは，その期間は，最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし，最後の月に応当する日がないときは，その月の末日に満了する。 ２ 特許出願，請求その他特許に関する手続（以下単に「手続」という。）についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは，その日の翌日をもつてその期間の末日とする。 |