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No.4666 特許法 【問】 29P6_3 審査官は，特許出願について，特許を受けようとする発明が明確であるとはいえないこと（拒絶の理由１），及び特許出願前に日本国内において公然知られた発明であること（拒絶の理由２）を理由に，拒絶をすべき旨の査定をした。その後，当該査定に対する拒絶査定不服審判の前置審査において，審査官は，拒絶の理由２はなくなったが，拒絶の理由１があると判断し，その審査の結果を特許庁長官に報告した。この場合，審判官は，拒絶の理由２によって，審判の請求は成り立たない旨の審決をすることはできない。 【解説】 【×】 行政庁の処分については，あらかじめ出願人に意見を述べる機会を与えることが必要である。既に拒絶の理由が示され，出願人に意見を述べる機会が与えられている場合は，改めて意見を述べる機会を与える必要はなく，拒絶の理由２によって，審判の請求は成り立たない旨の審決をすることができる。 参考：Ｑ1877 （拒絶査定不服審判における特則） 第百五十八条 審査においてした手続は，拒絶査定不服審判においても，その効力を有する。 |