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No.4778 意匠法 【問】 4D10_1 意匠法の規定上，意匠権者は，無効審判の請求登録前の実施による通常実施権を有する者に対しては相当の対価を受ける権利を有する。 【解説】 【○】 本来，意匠権は登録されないものであり，法的に無効審判の請求登録前の実施が許容されるものであるから，対価の支払いは必要である。 参考：Ｑ2747 （無効審判の請求登録前の実施による通常実施権） 第三十条 次の各号のいずれかに該当する者であつて，意匠登録無効審判の請求の登録前に，意匠登録が第四十八条第一項各号のいずれかに該当することを知らないで，日本国内において当該意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしているもの又はその事業の準備をしているものは，その実施又は準備をしている意匠及び事業の目的の範囲内において，当該意匠権又はその意匠登録を無効にした際現に存する専用実施権について通常実施権を有する。 一 同一又は類似の意匠についての二以上の意匠登録のうち，その一を無効にした場合における原意匠権者 二 意匠登録を無効にして同一又は類似の意匠について正当権利者に意匠登録をした場合における原意匠権者 三 前二号に掲げる場合において，意匠登録無効審判の請求の登録の際現にその無効にした意匠登録に係る意匠権についての専用実施権又はその意匠権若しくは専用実施権についての通常実施権を有する者 ２ 当該意匠権者又は専用実施権者は，前項の規定により通常実施権を有する者から相当の対価を受ける権利を有する。 |