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No.4955 特許法 【問】 C43_2G28_2 特許出願人及びその承継人以外の者は，拒絶審決に対する訴えを提起することはできない。 【解説】 【○】 拒絶審決の対象は査定系審判であり，参加制度や再審制度は採用されていないことから，拒絶審決に対する訴えを提起できるのは，特許出願人及びその承継人に限られる。 参考：Ｑ825 （審決等に対する訴え） 第百七十八条 取消決定又は審決に対する訴え及び特許異議申立書，審判若しくは再審の請求書又は第百二十条の五第二項若しくは第百三十四条の二第一項の訂正の請求書の却下の決定に対する訴えは，東京高等裁判所の専属管轄とする。 ２ 前項の訴えは，当事者，参加人又は当該特許異議の申立てについての審理，審判若しくは再審に参加を申請してその申請を拒否された者に限り，提起することができる。 |