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No.5303 実用新案法 【問】 C44_2J27_3 株式会社東京証券取引所のスタンダード市場に上場しているロケット部品メーカーＸ社は，独自に開発した新製品であるロケット部品Ａの製造販売を開始しようとしている。Ｘ社の知的財産部の部員甲の次の発言は適切である。 「ロケット部品Ａが侵害していると思われる実用新案権を発見しても，その権利が出願日から９年１０カ月経過している場合は，もう２カ月待てば権利が切れるので，その後に製造販売を開始すれば大丈夫です。」 【解説】 【○】 実用新案権の存続期間は，出願の日から１０年であり，存続期間が満了するとパブリックドメインとなり，だれでも自由に利用できる。 （存続期間） 第十五条 実用新案権の存続期間は，実用新案登録出願の日から十年をもつて終了する。 |