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No.5307 特許法 【問】 C44_2J29_3 Ｘ社の従業者丙は，自らの職務発明について特許権Ｑを取得し，ライバル会社Ｗ社に特許権Ｑを譲渡した。Ｘ社の職務発明規程に「職務発明についての特許を受ける権利又は特許権はＸ社に譲渡される」旨の記載がない場合，Ｘ社は，継続して当該職務発明に係る事業を実施することはできるが，Ｗ社に対してライセンス料を支払わなければならない。 【解説】 【×】 職務発明の要件を満たす発明について，使用者は，特許を受ける権利を発明が完成する前に譲渡を受ける契約を結ぶことができるが，たとえ譲渡契約がなくても，使用者は発明の完成に貢献していることから，独占権ではないが無償の実施する権利である通常実施権を有する。 参考：Ｑ2628 （職務発明） 第三十五条 使用者，法人，国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は，従業者，法人の役員，国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し，かつ，その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき，又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは，その特許権について通常実施権を有する。 |