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No.5400 特許法 【問】 5P6_3 日本国内に住所又は居所を有する者であって特許に関する手続をするものの委任による代理人は，特別の授権を得なければ，出願公開の請求，拒絶査定不服審判の請求又は特許権の放棄のいずれもすることができない。 【解説】 【○】 委任による代理人は，すべての手続きについて委任を受けていれば代理手続きが可能であるが，委任者にとって不利益となる可能性が大きい場合は，委任状に，すべてを委任する，とういう内容でなく個々の委任内容が明記された，特別な授権がなければ手続きをすることができない。例えば出願公開の請求は，発明の公開により他者が改良発明の機会を得ることになるから，出願人はできるだけ公開を遅らせたいものであり，出願公開の請求は特別な授権が必要となる。 参考：Ｑ4457 （代理権の範囲） 第九条 日本国内に住所又は居所（法人にあつては，営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は，特別の授権を得なければ，特許出願の変更，放棄若しくは取下げ，特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ，請求，申請若しくは申立ての取下げ，第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ，第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願，出願公開の請求，拒絶査定不服審判の請求，特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。 |