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No.5483 民法 【問】 C45_2j32_3 Ｙ社との実施許諾契約が成立するためには，法的には口頭での合意では不十分であり，両社で覚書を交わすことが必要です。 【解説】 【×】 契約とは，意思表示の合致により成立する法律行為で，契約書の有無により契約の成立が左右されるものではない。 参考：Ｑ3096 （契約の成立と方式） 第五百二十二条 契約は，契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示（以下「申込み」という。）に対して相手方が承諾をしたときに成立する。 ２ 契約の成立には，法令に特別の定めがある場合を除き，書面の作成その他の方式を具備することを要しない。 |