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No.5507 不正競争防止法 【問】 C45_2j29_4 Ｘ社が配信するストリーミング配信サービスＡは，Ｘ社の有料会員以外の者が受信できないようにするための技術的制限手段Ｂを備えている。技術的制限手段Ｂを無効化して，違法にストリーミング配信サービスＡを受信するための装置Ｃに関して，Ｘ社の法務部の部員甲が不正競争防止法による対応を検討している。 「技術的制限手段Ｂの試験又は研究のために装置Ｃを譲渡する行為は，不正競争行為に該当しません。」 【解説】 【○】 試験又は研究のためであれば，不正競争に該当しないとして，不正競争防止法に法定している。他の知的財産法においても同様の規定を設けて，自由な研究が促進できるようにしている。 参考：Ｑ1257 （適用除外等） 第十九条 第三条から第十五条まで，第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は，次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については，適用しない。 九 第二条第一項第十七号及び第十八号に掲げる不正競争 技術的制限手段の試験又は研究のために用いられる同項第十七号及び第十八号に規定する装置，これらの号に規定するプログラム若しくは指令符号を記録した記録媒体若しくは記憶した機器を譲渡し，引き渡し，譲渡若しくは引渡しのために展示し，輸出し，若しくは輸入し，若しくは当該プログラム若しくは指令符号を電気通信回線を通じて提供する行為又は技術的制限手段の試験又は研究のために行われるこれらの号に規定する役務を提供する行為 |