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No.5563 商標法 知財検定2g 【問】 46_2g15_3 商標権者は，他人の販売行為に係る侵害品が粗悪品であり，商標権者の信用が害された場合であっても，信用回復措置を請求することができない。 【解説】 【×】 商標権も他の知的財産権と同様，権利者の権利が侵害された場合，財産的な侵害だけでなく，粗悪な製品について権利の対象である標章が使用されると，権利者の製品も粗悪なものとの風評が起こることとなり，金銭的な損害以上の損害が発生することもあるため，業界紙などに謝罪を要求することができる。 参考：Ｑ1680 （特許法 の準用） 第三十九条 特許法第百三条 （過失の推定），第百四条の二（具体的態様の明示義務），第百四条の三第一項及び第二項（特許権者等の権利行使の制限），第百五条から第百五条の六まで（書類の提出等，損害計算のための鑑定，相当な損害額の認定，秘密保持命令，秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）並びに第百六条（信用回復の措置）の規定は，商標権又は専用使用権の侵害に準用する。 |