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No.5917 特許法 知財検定2g 【問】 48_2g14_4 最後の拒絶理由の通知がされた際には，特許請求の範囲については請求項の削除等，特定の目的の補正しかすることができない。 【解説】 【○】 審査が行われた後に，特許請求の範囲を自由に補正できるとすると，再度新たな審査が必要となり，行政負担が大きくなることから，請求項の削除等新たなサーチを必要としない，限定された補正だけが許容される。 参考：Ｑ1435 （願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面の補正） 第十七条の二 特許出願人は，特許をすべき旨の査定の謄本の送達前においては，願書に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる。ただし，第五十条の規定による通知を受けた後は，次に掲げる場合に限り，補正をすることができる。 |