| 問４ 弁理 |
ア〜エを比較して，弁理士又は特許業務法人の独占業務として，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 特許料を納付すべき期間の延長の請求の代理 |
| イ 特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく国際出願に関する特許庁における手続の代理 | |
| ウ 特許権の移転登録申請手続の代理 | |
| エ 特許原簿への登録の申請手続の代理 | |
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正解 イ （リンクは別ウインドウ）
ア：【×】 ⇒Q483 イ：【○】 ⇒Q721 ウ：【×】 ⇒Q689 エ：【×】 ⇒Q626 【解説】 ア： 弁理士に国家資格を課している理由は，業務代理に一定の知識・識見を有していない者が行うと依頼者に多大の損害を与える可能性が高いからであり，高度な知識等が要求されない事務処理である料金納付手続きは，弁理士の独占業務から外されている。 イ： ＰＣＴ出願には専門的な知識が必要であり，知識のない者が代理をすると出願人の利益を害することとなることから，弁理士の独占業務とされている。 ウ： 専門的知識がない者が手続を行うと，依頼者に予期しない損害を与えることがある場合を，弁理士の独占代理業務としており，行政手続の一つである移転登録申請手続は対象外である。 エ： 専門能力が要求されない，特許原簿への登録の申請手続は，弁理士に限定されない。
《弁理士法》
第四条（業務） 弁理士は，他人の求めに応じ，特許，実用新案，意匠若しくは商標又は国際出願，意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許，実用新案，意匠又は商標に関する行政不服審査法 （平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。 |