| 問３ 著作 |
ア〜エを比較して，著作権に関して，最も適切と考えられるものはどれか。 |
| 選択肢 | ア 著作権法上，著作権について専用利用権を設定することができる。 |
| イ 著作権に質権を設定することができる。 | |
| ウ 著作権の譲渡は，登録しなければ，その効力を生じない。 | |
| エ 著作権者が死亡して相続人がいない場合，著作権は国庫に帰属する。 | |
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正解 イ （リンクは別ウインドウ）
ア：【×】 ⇒Q1010 イ：【○】 ⇒Q2544 ウ：【×】 ⇒Q1001 エ：【×】 ⇒Q2542 【解説】 ア： 当事者間の著作物利用許諾契約は自由に設定することができ，著作権制度には利用に関する専用利用権の設定に関する規定は存在しない。 イ： 権利の対象となるものには質権を設定でき，著作権にも設定可能である。 ウ： 著作権は，無方式で発生することから，登録の有無に係りなく権利が発生し，移転も当事者間だけの契約で可能である。著作権法に規定する著作権の移転の登録は第三者対向要件である。 エ： 相続人がいない場合は，個人の財産は国庫に帰属させることが一般的であるが，著作権は国が管理して使用させるよりも権利を消滅させて，誰もが自由に利用できるようにすることが著作権制度の目的である文化の発展に寄与することとなる。
《著作権法》
（相続人の不存在の場合等における著作権の消滅） 第六十二条 著作権は，次に掲げる場合には，消滅する。 一 著作権者が死亡した場合において，その著作権が民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九百五十九条 （残余財産の国庫への帰属）の規定により国庫に帰属すべきこととなるとき （質権の目的となつた著作権） 第六十六条 著作権は，これを目的として質権を設定した場合においても，設定行為に別段の定めがない限り，著作権者が行使するものとする。 （著作権の登録） 第七十七条 次に掲げる事項は，登録しなければ，第三者に対抗することができない。 一 著作権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。次号において同じ。）若しくは信託による変更又は処分の制限 二 著作権を目的とする質権の設定，移転，変更若しくは消滅（混同又は著作権若しくは担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限 |