知財検定

《ＰＣＴ》
第1条　同盟の設立
(1) この条約の締約国(以下「締約国」という。)は，発明の保護のための出願並びにその出願に係る調査及び審査における協力のため並びに特別の技術的業務の提供のための同盟を形成する。この同盟は，国際特許協力同盟という。 (2) この条約のいかなる規定も，工業所有権の保護に関するパリ条約の締約国の国民又は居住者の同条約に基づく権利を縮減するものと解してはならない。
第11条　国際出願日及び国際出願の効果
(1) 受理官庁は，次の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として，国際出願の受理の日を国際出願日として認める。
(3) 第64条(4)［留保］の規定に従うことを条件として，(1)(i)から(iii)までに掲げる要件を満たし，かつ，国際出願日の認められた国際出願は，国際出願日から各指定国における正規の国内出願の効果を有するものとし，国際出願日は，各指定国における実際の出願日とみなす。
(4) (1)(i)から(iii)までに掲げる要件を満たす国際出願は，工業所有権の保護に関するパリ条約にいう正規の国内出願とする。
第16条　国際調査機関
(1) 国際調査は，国際調査機関が行うものとし，国内官庁又は出願の対象である発明に関する先行技術についての資料調査報告を作成する任務を有する政府間機関(例えば，国際特許協会)を国際調査機関とすることができる。
(2) 単一の国際調査機関が設立されるまでの間に2以上の国際調査機関が存在する場合には，各受理官庁は，(3)(b)に規定する関係取決めに従い，国際出願についての国際調査を管轄することとなる1又は2以上の国際調査機関を特定する。

問５条約	ア～エを比較して，特許協力条約（ＰＣＴ）に係る国際出願に関して，最も適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　特許協力条約（ＰＣＴ）は，特許出願に係る各締約国毎に異なる方式的な手続を統一する条約である。
	イ　国際出願をする場合は，パリ条約に規定されている制度を利用することはできない。
	ウ　日本国特許庁を受理官庁とする英語による国際出願をした場合には，国際調査は日本国特許庁又は国際事務局が行う。
	エ　特許協力条約（ＰＣＴ）は，国際出願から特許権の付与に至るまで国際的に統一して行うことを目的とする。