《特許法》
（特許異議の申立て）
第百十三条 　何人も，特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り，特許庁長官に，特許が次の各号のいずれかに該当することを理由として特許異議の申立てをすることができる。この場合において，二以上の請求項に係る特許については，請求項ごとに特許異議の申立てをすることができる。
（審査官による審査）
第四十七条 　特許庁長官は，審査官に特許出願を審査させなければならない。
（特許出願の審査）
第四十八条の二 　特許出願の審査は，その特許出願についての出願審査の請求をまつて行なう。
（出願審査の請求）
第四十八条の三　特許出願があつたときは，何人も，その日から三年以内に，特許庁長官にその特許出願について出願審査の請求をすることができる。
３　出願審査の請求は，取り下げることができない。
（出願公開の請求）
第六十四条の二　特許出願人は，次に掲げる場合を除き，特許庁長官に，その特許出願について出願公開の請求をすることができる。
《特許法施行規則》
（情報の提供）
第十三条の二　何人も，特許庁長官に対し，刊行物，特許出願又は実用新案登録出願の願書に添付した明細書，特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲若しくは図面の写しその他の書類を提出することにより，特許出願が次の各号のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。ただし，当該特許出願が特許庁に係属しなくなつたときは，この限りでない。