知財検定

《種苗法》
（品種登録の要件）
第三条 　次に掲げる要件を備えた品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。）をした者又はその承継人（以下「育成者」という。）は，その品種についての登録（以下「品種登録」という。）を受けることができる。
一　品種登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた他の品種と特性の全部又は一部によって明確に区別されること。
（定義等）
第二条
２　この法律において「品種」とは，重要な形質に係る特性（以下単に「特性」という。）の全部又は一部によって他の植物体の集合と区別することができ，かつ，その特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる一の植物体の集合をいう。
（育成者権の発生及び存続期間）
第十九条 　育成者権は，品種登録により発生する。
２　育成者権の存続期間は，品種登録の日から二十五年（第四条第二項に規定する品種にあっては，三十年）とする。

《特許法》
（特許権の設定の登録）
第六十六条　特許権は，設定の登録により発生する。
（存続期間）
第六十七条　特許権の存続期間は，特許出願の日から二十年をもつて終了する。
（育成者権の効力が及ばない範囲）
第二十一条 　育成者権の効力は，次に掲げる行為には，及ばない。
一　新品種の育成その他の試験又は研究のためにする品種の利用

問１５種苗	ア～エを比較して，特許制度と品種登録制度に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　品種登録の要件の１つとして，特許要件と同様に，進歩性を有することが必要とされる。
	イ　特許制度は，発明という技術的思想の創作を保護対象とするのに対し，品種登録制度は，植物の新品種という植物体の集合を保護対象とする点で相違する。
	ウ　特許権の存続期間の終期は，出願の日から起算するのに対し，育成者権の存続期間の終期は，登録の日から起算する点で相違する。
	エ　特許制度と品種登録制度とは，試験又は研究を目的とした実施又は利用に対しては排他的な権利が及ばない点で共通する。