《著作権法》
（定義）
第二条 　この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであつて，文芸，学術，美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
３ 　この法律にいう「映画の著作物」には，映画の効果に類似する視覚的又は視聴覚的効果を生じさせる方法で表現され，かつ，物に固定されている著作物を含むものとする。
４ 　この法律にいう「写真の著作物」には，写真の製作方法に類似する方法を用いて表現される著作物を含むものとする。
（保護を受ける著作物）
第六条 　著作物は，次の各号のいずれかに該当するものに限り，この法律による保護を受ける。
一 　日本国民（わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）の著作物
二 　最初に国内において発行された著作物（最初に国外において発行されたが，その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。）
三 　前二号に掲げるもののほか，条約によりわが国が保護の義務を負う著作物
（著作物の例示）
第十条 　この法律にいう著作物を例示すると，おおむね次のとおりである。
六 　地図又は学術的な性質を有する図面，図表，模型その他の図形の著作物
（著作者の権利）
第十七条 　著作者は，次条第一項，第十九条第一項及び第二十条第一項に規定する権利（以下「著作者人格権」という。）並びに第二十一条から第二十八条までに規定する権利（以下「著作権」という。）を享有する。
２ 　著作者人格権及び著作権の享有には，いかなる方式の履行をも要しない。

《ベルヌ条約》
第五条
(1)著作者は，この条約によって保護される著作物に関し，その著作物の本国以外の同盟国において，その国の法令が自国民に現在与えており又は将来与えることがある権利及びこの条約が特に与える権利を享有する。
(2)(1)の権利の享有及び行使には，いかなる方式の履行をも要しない。その享有及び行使は，著作物の本国における保護の存在にかかわらない。したがって，保護の範囲及び著作者の権利を保全するため著作者に保障される救済の方法は，この条約の規定によるほか，専ら，保護が要求される同盟国の法令の定めるところによる。