知財検定

《民法》
（同時履行の抗弁）
第五百三十三条 　双務契約の当事者の一方は，相手方がその債務の履行を提供するまでは，自己の債務の履行を拒むことができる。ただし，相手方の債務が弁済期にないときは，この限りでない。
（債務不履行による損害賠償）
第四百十五条 　債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは，債権者は，これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも，同様とする。
（解除の効果）
第五百四十五条 　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし，第三者の権利を害することはできない。
（売主の瑕疵担保責任）
第五百七十条 　売買の目的物に隠れた瑕疵があったときは，第五百六十六条の規定を準用する。ただし，強制競売の場合は，この限りでない。
（地上権等がある場合等における売主の担保責任）
第五百六十六条 　売買の目的物が地上権，永小作権，地役権，留置権又は質権の目的である場合において，買主がこれを知らず，かつ，そのために契約をした目的を達することができないときは，買主は，契約の解除をすることができる。この場合において，契約の解除をすることができないときは，損害賠償の請求のみをすることができる。

問３６民法	ア～エを比較して，契約に関して，最も不適切と考えられるものはどれか。
選択肢	ア　売買契約上の支払義務について同時履行の抗弁権を行使できる場合には，履行期を過ぎても代金に関して遅延損害金の支払義務は発生しない。
	イ　契約において損害賠償責任について明示していない場合，契約の相手方に対して，債務不履行に基づく損害賠償を請求することができる。
	ウ　相手方が契約内容を履行しない場合に契約を解除したときは，解除の効力は契約のときに遡って発生し，契約上の債権，債務は遡及的に消滅する。
	エ　売買契約において，目的物が契約の内容に適合しなかった場合に，売主側は法律上の責任を負わないとする特約を結ぶことはできない。