《著作権法》
（侵害とみなす行為）
第百十三条　次に掲げる行為は，当該著作者人格権，著作権，出版権，実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為とみなす。
一 　国内において頒布する目的をもつて，輸入の時において国内で作成したとしたならば著作者人格権，著作権，出版権，実演家人格権又は著作隣接権の侵害となるべき行為によつて作成された物を輸入する行為
二 　著作者人格権，著作権，出版権，実演家人格権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成された物（前号の輸入に係る物を含む。）を，情を知つて，頒布し，頒布の目的をもつて所持し，若しくは頒布する旨の申出をし，又は業として輸出し，若しくは業としての輸出の目的をもつて所持する行為
（プログラムの著作物の複製物の所有者による複製等）
第四十七条の三 　プログラムの著作物の複製物の所有者は，自ら当該著作物を電子計算機において利用するために必要と認められる限度において，当該著作物の複製又は翻案（これにより創作した二次的著作物の複製を含む。）をすることができる。ただし，当該利用に係る複製物の使用につき，第百十三条第二項の規定が適用される場合は，この限りでない。
（譲渡権）
第二十六条の二 　著作者は，その著作物（映画の著作物を除く。以下この条において同じ。）をその原作品又は複製物（映画の著作物において複製されている著作物にあつては，当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。）の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２ 　前項の規定は，著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には，適用しない。
一 　前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物
（営利を目的としない上演等）
第三十八条
２ 　放送される著作物は，営利を目的とせず，かつ，聴衆又は観衆から料金を受けない場合には，有線放送し，又は専ら当該放送に係る放送対象地域において受信されることを目的として自動公衆送信（送信可能化のうち，公衆の用に供されている電気通信回線に接続している自動公衆送信装置に情報を入力することによるものを含む。）を行うことができる。